管理会社の連鎖倒産

マンション管理業者の多くは、マンション分譲業者のグループ会社です。

親会社がつぶれると、連鎖で子会社である管理会社も倒産する可能性があります。倒産前は相当な資金難に陥っていますので、管理組合のお金を不正流用する、そんな心配もあります。長期間管理費を不正流用した場合、管理会社が倒産してしまうと回収することは大変困難です。

売れ残り住戸が多いマンションは、新築後相当な期間を経過しないと管理組合設立総会を開催しないことがあります。設立総会が行なわれないと、理事会が結成されず、分譲会社の滞納や管理費の不正流用があったとしてもチェック機能がありません。

売れ残り住戸が多いマンションでも、マンション完成後なるべく早い時期に設立総会を開催し、管理組合活動をスタートすることが望まれます

■ゼネコンの連鎖倒産

倒産マンション分譲会社は、金融機関からの借り入れを頼りにマンションを建て売りしていることから、売れ残りが増えると返済ができなくなり、資金難に陥ります。

公共事業が冷え込んでいる中、ゼネコン(建設会社)の頼みの綱はマンション建設でした。競争が激化し、赤字すれすれで工事を受注している現状、取引先が倒産により不払いが起きると、すぐに会社の根幹を揺るがす事態が生じます。

平成になって二度目の不動産バブルが崩壊しました。

90年代初頭一度目のバブルを乗り越え、ようやく持ち直した会社も、十分な財務体力が培う前に訪れた今回のバブル崩壊には耐え切れないのです。

二度の不動産バブル崩壊は金融機関が招いた!?

マンション分譲会社は、企業の財務を金融機関からの借り入れに大きく依存しています。

銀行に代表される金融機関は、お金を貸し、その貸付利息で利益を得ています。大口の金額を貸せば貸すほど、金融機関の儲けは多くなります。億単位のお金が日常的に動く不動産業者は金融機関にとっては上得意先です。

しかし、その反面不動産業者が倒産した時の影響は甚大です。

貸付先企業の財務状況を一番把握しなくてはならないのが金融機関です。倒産による貸したお金の未回収を防ぐために、貸し付け先企業の自己資本力を高め、健全な財務体質となるように支援、助力を続けていくことも経営パートナーである金融機関の社会的な使命であると思います。

金融機関が一時の好景気に勢いずいて、不健全な経営体質の企業に過剰な貸付を行なってきた結果が、この度のマンション分譲業者・ゼネコンの倒産を招いているのではないでしょうか?

バブル崩壊の教訓をいかせきれず、前車の轍を踏んでいる気がします。