法的手続きによる滞納解決(基幹事務1−(2))

管理費等滞納者への法的手続きの代表的方法は三つあります。

法的手続きは時効(5年)を中断させる方法でもありますので、滞納時期が長い未収者に対しては執行を検討することが大切です。

法的手続きの行使は、原則は総会決議が必要になりますが、管理規約で理事長が訴訟について管理組合を代理すること、また、理事会決議で訴訟を行なえることの規定があれば理事会決議により理事長が訴訟を提起することができます。平成16年1月に改定された標準管理規約を基に管理規約を作成しているマンションはこの内容が網羅されています。

1、小額訴訟制度

60万円以下の支払を求める裁判について、弁護士に依頼することなく簡単な手続きで訴えを起こすことができます。審理は一日で、直ちに判決が言い渡されます。

2、支払督促制度

支払督促とは、通常の裁判手続をしなくても、簡易裁判所書記官の判断で、判決などと同じように裁判所から滞納者にに対して管理費等の支払を命じる制度です。滞納者が支払命令から2週間以内に管理費等を納めなければ、仮執行宣言をつけてもらい強制執行をすることが可能です。
手続きが簡単で、費用が少なく、時間がかからないというメリットがありますが、滞納者から異議があると通常訴訟に移行する、また、行方不明の滞納者にはこの制度が使えない、等の制約があります。

3、通常訴訟

理事長本人が法廷に立つことも可能ですが、準備、審理には専門的知識を要するために、代理人として弁護士を選任することが一般的です。

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標準管理委託契約書原文(別表第1事務管理業務)より

1 基幹事務

(2)出納

A 管理費等滞納者に対する督促

一 毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。

二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。

三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。

コメント

A マンション管理業者が管理費等の滞納金の収納事務を行う場合は、その旨記載するものとする。

C 滞納者に対する督促については、マンション管理業者は組合員異動届等により管理組合から提供を受けた情報の範囲内で督促するものとする。また、督促の方法(電話若しくは自宅訪問又は督促状)については、滞納者の居住地、督促に係る費用等を踏まえ、合理的な方法で行うものとする。

※甲は管理組合、乙は管理会社を言う

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