管理費等滞納は時効に気をつけましょう(基幹事務1−(2))

時効(消滅時効)とは、一定の期間権利を行使しない場合、権利が消滅することを言います。

管理費等滞納の消滅時効は判例により5年とされています。5年間管理費等を滞納した場合、消滅時効により滞納した管理費等が消滅することになります。

この消滅時効は、当事者が時効の利益を受けると言う意思表示があって、初めて成立するもので、5年間が経過したからと言って、必ずしも管理費等滞納が全て消滅するとは限りません。

管理費等滞納金が消滅しないように時効を中断させなくてはなりません。

時効を中断させるためには3つの方法があります。

  • 裁判による請求
  • 裁判所の手続きによる差押、仮差押、仮処分
  • 承認

1、2が裁判所の手続きが必要に対して、3の承認が一番簡単な方法です

滞納している事実を認める内容の「債務承認書」に、滞納者本人が署名、押印をして管理組合に提出すれば承認が成立します。また、時効が成立する前に一部の支払があった場合も承認したことになります。

→続きはコチラへ |管理会社の督促方法・期間毎月の督促状況確認滞納の理由管理会社任せにしない督促ルール滞納者の名前公表滞納者の役員選任時効滞納者の共用部分使用制限遅延損害金法的手続き

→滞納にお困り、お悩みの方はマンション管理の無料相談をご利用ください

標準管理委託契約書原文(別表第1事務管理業務)より

1 基幹事務

(2)出納

A 管理費等滞納者に対する督促

一 毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。

二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。

三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。

コメント

A マンション管理業者が管理費等の滞納金の収納事務を行う場合は、その旨記載するものとする。

C 滞納者に対する督促については、マンション管理業者は組合員異動届等により管理組合から提供を受けた情報の範囲内で督促するものとする。また、督促の方法(電話若しくは自宅訪問又は督促状)については、滞納者の居住地、督促に係る費用等を踏まえ、合理的な方法で行うものとする。

※甲は管理組合、乙は管理会社を言う

→豆知識トップページへ戻る