管理費等滞納者の理事役員選任(基幹事務1−(2))

標準管理規約では滞納者が役人に選任できないとの規定はありません。

管理組合の一員であるという意識が低いために、管理費等滞納をしている。役員になることで、自覚を持つようになり滞納がなくなるであろうと言う期待が持てます。

持ち回り制で役員を決めている管理組合は、職務をくじ引きで決めていることがあります。その場合、滞納者が理事長になってしまう可能性があります。滞納者が理事長になると、滞納者に対する督促が甘くなりがちになったり、長期滞納者に対する法的行使が総会で提起されなかったりすることが十分に考えられます。また、本当にお金に困っている場合、理事長の立場を利用して不正行為を行なう危険性が付きまといます。

管理規約で「○ヶ月以上の滞納があったものは役員になることができない」と言う資格条件を制限する方法もありますが、役員に選任されたくないために、故意に滞納すると言う逃げ道にしてしまうことも・・。また、全戸に滞納者の名前を公表していないマンションで、役員の選任が持ち回りの場合、役員を除外された組合員が滞納者であるとすぐにわかってしまいプライバシーの問題が発生します。

管理費等滞納については、そのマンションに滞納があるかないかに関わらず、管理会社と管理組合の督促の役割、滞納者に対するルール、そして役員資格等を総会できちんと協議しましょう。

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標準管理委託契約書原文(別表第1事務管理業務)より

1 基幹事務

(2)出納

A 管理費等滞納者に対する督促

一 毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。

二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。

三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。

コメント

A マンション管理業者が管理費等の滞納金の収納事務を行う場合は、その旨記載するものとする。

C 滞納者に対する督促については、マンション管理業者は組合員異動届等により管理組合から提供を受けた情報の範囲内で督促するものとする。また、督促の方法(電話若しくは自宅訪問又は督促状)については、滞納者の居住地、督促に係る費用等を踏まえ、合理的な方法で行うものとする。

※甲は管理組合、乙は管理会社を言う

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