滞納者の名前を公表するのは?(基幹事務1−(2))

「滞納期間が○ヵ月以上の滞納者は名前を公表する」というルールをつくることは、確かに滞納を抑制するためには効果があるとは思います。

しかし、滞納者の名前を公表することで、理事会が逆恨みされる恐れや、滞納者の同居家族(子供)がいじめに合う心配があります。また、名誉毀損等で損害賠償請求の訴訟を起こすことも考えられます。

滞納者の名前の公表は慎重に行なわなくてはいけません。

以上のことを考えると、全戸に滞納者の名前を公表するのは、長期滞納者に対して法的措置を総会で提起する時に留めるほうが良いと思います。

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標準管理委託契約書原文(別表第1事務管理業務)より

1 基幹事務

(2)出納

A 管理費等滞納者に対する督促

一 毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。

二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。

三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。

コメント

A マンション管理業者が管理費等の滞納金の収納事務を行う場合は、その旨記載するものとする。

C 滞納者に対する督促については、マンション管理業者は組合員異動届等により管理組合から提供を受けた情報の範囲内で督促するものとする。また、督促の方法(電話若しくは自宅訪問又は督促状)については、滞納者の居住地、督促に係る費用等を踏まえ、合理的な方法で行うものとする。

※甲は管理組合、乙は管理会社を言う

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