滞納督促のルールを総会で決め、全戸に周知しましょう(基幹事務1−(2))

管理費等を滞納した場合、どのようなことが起きるのかを記した督促ルールを作り、区分所有者全員に周知しましょう。区分所有者一人一人の意識を高めることで、未収を抑止することができます。

督促ルールは、総会で協議することが大切です。総会で決めることにより、自分達の財産を守るために自分達で作ったルールだと言う意識を持つことができるからです。

また、督促ルールには管理会社、管理組合双方の役割を示し、役割分担を明確にすることが大切です。

【ルールの一例】

滞納期間1ヶ月 :管理会社が督促状発送、理事会に匿名で報告


滞納期間2ヶ月:管理会社が督促状発送及び電話督促、理事会に匿名で報告。駐車場等施設の契約がある場合は、3ヵ月以上滞納があった時点で解約する旨通知


滞納期間3ヵ月 管理会社が督促状発送及び電話督促、理事会に部屋番号、名前を報告。駐車場等施設の契約がある場合は解約


滞納期間4ヶ月:管理会社が督促状発送及び電話・訪問督促、理事会に部屋番号、名前を報告。該当滞納者の不動産登記簿謄本を取得する


滞納期間5ヶ月 :管理会社が督促状発送及び電話・訪問督促、理事会に部屋番号、名前を報告。6ヶ月以上滞納した場合、法的措置の行使を含む対応を総会で提案する旨を記した内容証明郵便を発送


滞納期間6ヶ月間:臨時総会を開催。法的措置を含めて全体提起する

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標準管理委託契約書原文(別表第1事務管理業務)より

1 基幹事務

(2)出納

A 管理費等滞納者に対する督促

一 毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。

二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。

三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。

コメント

A マンション管理業者が管理費等の滞納金の収納事務を行う場合は、その旨記載するものとする。

C 滞納者に対する督促については、マンション管理業者は組合員異動届等により管理組合から提供を受けた情報の範囲内で督促するものとする。また、督促の方法(電話若しくは自宅訪問又は督促状)については、滞納者の居住地、督促に係る費用等を踏まえ、合理的な方法で行うものとする。

※甲は管理組合、乙は管理会社を言う

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