理事会は毎月滞納状況を確認しましょう(基幹事務1−(2))

標準管理委託契約では、管理会社は毎月管理組合に督促状況を報告することになっています。管理費等滞納は、早い時期に解決することが大切です。

  • 滞納している期間
  • 滞納理由は?支払意思及び支払能力の確認
  • 管理会社がどのような督促をしたのか?
  • 督促に対して、滞納者から反応(回答)があるのか?

管理会社が行った督促業務の記録をもとに、理事会は滞納者の状況を把握し、その内容に応じて回収手段を検討していく必要があります。

なお、督促記録がないと、後日連絡した事実や内容について、滞納者の言い分との違いによりトラブルになる恐れがあります。

また、理事会が督促記録を毎月確認することで、管理会社が適正に管理業務を行なっているかをチェックすることができます。

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標準管理委託契約書原文(別表第1事務管理業務)より

1 基幹事務

(2)出納

A 管理費等滞納者に対する督促

一 毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。

二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。

三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。

コメント

C 滞納者に対する督促については、マンション管理業者は組合員異動届等により管理組合から提供を受けた情報の範囲内で督促するものとする。また、督促の方法(電話若しくは自宅訪問又は督促状)については、滞納者の居住地、督促に係る費用等を踏まえ、合理的な方法で行うものとする。

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