契約期間満了まで更新の話がまとまらないときは?(第21条関係)

契約を更新するにあたって、管理組合又は管理会社から、「ここを変えて欲しい」「この内容を加えて欲しい」等、契約内容の変更を申し出る場合があります。例えば、委託費の値下げが内容の変更にあたります。

契約書の変更は、管理組合及び管理会社双方の合意が必要です。そのため、契約内容の変更について相手側が難色を示し、契約書の有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのわない時があります。

その場合は、今まで締結していた契約と同一の条件で、期間を○月間とする暫定契約を締結することが可能です。暫定契約の期間は、○月間は契約書に定められ、その期間を3ヶ月から6ヶ月の間に設定しているマンションが多いようです。

標準管理委託契約書原文より

(契約の更新)

第二十一条 甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。

2 本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を○月間とする暫定契約を締結することができる。

コメント

@ 第一項は、管理委託契約を更新しようとする場合の申入れ期限及び方法を規定したものである。マンション管理業者は、適正化法第七十二条により、管理委託契約を更新しようとするときは、あらかじめ重要事項説明を行うと定められていることを踏まえ、三月前までに更新の申入れを行うこととしたものである。

A 契約の有効期間が満了する日までに更新に係る協議がととのわない場合、既存の契約は終了し、当該マンションの管理運営に支障を及ぼすため、第二項では暫定契約の手続きを定めている。ただし、この場合にも適正化法第七十二条に規定する、同一の条件で契約を更新しようとする場合の重要事項説明等の手続は必要である。

※甲は管理組合、乙は管理会社

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