委託契約の解除について(第18条関係)

民法でも定められている法定契約解除について、標準管理委託契約書では、「管理組合及び管理会社は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。この場合、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。」と定めています。

民法の一般的な解除は、契約を解除する(される)と、契約の最初にさかのぼって契約は無かった事(無効)となりますが、委託契約(委任契約)等の「解除」は、契約の内容の性質上、解除までの契約は有効で、解除時点以降の契約が無かった事になります。

管理会社が、契約で定められている仕事をしなかった場合、まずは、管理組合から期限を決めて仕事をしなさいと言います。もし決められた期限内に仕事をしなかった時には、管理組合は契約を解除することができます。

例えば、9時から17時まで管理員を派遣することと管理委託契約で定めているのに、管理員が遅刻、早退が常習的であった場合、1ヶ月以内に管理員を指導し、改善するよう管理組合は管理会社に注意を与えます。1ヶ月を過ぎても相変わらず管理員の勤務状況に改善がなされない時は、契約を解除するとともに、遅刻、早退した分の人件費等の損害賠償を管理会社に請求することができます。

また、管理会社が、次の事項に該当した場合に契約を解除することができます。

一 管理会社が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、会社整理、民事再生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、会社整理を申立てを受けたとき

二 管理会社が合併又は破産以外の事由により解散したとき

三 管理会社がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき

標準管理委託契約書原文より

(契約の解除)

第十八条 甲及び乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。この場合、甲又は乙は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。

2 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。

一 乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、会社整理、民事再生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、会社整理の申立てを受けたとき

二 乙が合併または破産以外の事由により解散したとき

三 乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき

※甲は管理組合、乙は管理会社

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