管理費等滞納者に対する督促期間(第10条関係)

標準委託契約の業務内容の詳細を記載している別表1に、管理費等滞納組合員に対する督促方法及び督促期間が定められています。その期間を過ぎた後の、督促業務はどうなるかと言うと、標準委託契約書では、管理会社は「その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲(=管理組合)が行うものとする。」としています。

督促期間を3ヶ月と言う短い期間を定めている管理会社もあり、その場合4ヶ月以上の滞納は管理会社が行なわなくても良いことになります。

督促期間を過ぎて、管理会社の協力を必要とするときは、その協力方法について協議するものとするとされていますが、契約書に定めれている期間を過ぎた督促の実施には、別途督促業務費を管理会社に支払わなくてはならない可能性もありますので、督促期間と督促業務の項目は必ずチェックすることが必要です。

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標準管理委託契約書原文より

(管理費等滞納者に対する督促)

第十条 乙は、第三条第一号の業務のうち、出納業務を行う場合において、甲の組合員に対し別表第一(2)Aの督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲が行うものとする。

2 前項の場合において、甲が乙の協力を必要とするときは、甲及び乙は、その協力方法について協議するものとする。

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 第二項のマンション管理業者の協力について、事前に協議が整っている場合は、協力内容(甲の名義による配達証明付内容証明郵便による督促等)、費用の負担等に関し、具体的に規定するものとする。

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