マンション設備に事故があった時の管理会社の対応(第3条)

管理会社は、管理組合から委託を受けた管理員業務、清掃業務及び建物・設備管理業務費を下請け(第三者)に再委託することが可能で、実際に管理会社はこれらの業務を下請け会社に外注していることが多いようです。

標準管理委託契約書では、「管理業務を第三者に再委託した場合においては、管理会社は、再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対して、責任を負う。」としています。

下請け業者に再委託して点検を行なっているエレベータや給排水設備に故障が発生した際は、技術的な対応(応急処置、緊急対応、修理)は下請け業者が、事務的な対応(住民や理事会への報告及び説明、費用の支払い等の会計処理等)は管理会社が行ないます。

もし、マンション設備が原因で、人身事故や住民の財産への被害等の大きな事故が起きた時はどのように対応すれば良いのでしょうか。このような場合は、初期段階から下請け会社といっしょに管理会社が立ち会い、原因を究明し、責任の所在をあきらかにし、迅速に事後策を立てることが重要です。

大きな事故が起きた際に、問題の矢面に立つのが嫌で、下請け業者に全ての責任を押し付ける管理会社を目にすることがありますが、これでは、委託契約書に定められた「責任を負う」を果たしていません。

事故が起きた直後は、被害を受けた住民が感情的になることもありますが、管理会社は、その心情を十分察し真摯に対応し、少しでも早く不安を解消させるよう努力しなくてはいけません。マンションがトラブルに見舞われた時に「いかに対応できる」か、管理会社の真価が問われます。

標準管理委託契約書原文より

(第三者への再委託)

第四条 乙は、前条第二号、第三号又は第四号の管理事務の全部又は一部を、第三者に再委託することができる。

2 乙が前項の規定に基づき管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う。

コメント

 第一項は、適正化法第七十四条で基幹事務の一括再委託を禁止していることを踏まえ、第三条第一号の事務管理業務の一括再委託ができないよう定めたものである。

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