滞納者に対する法的措置の行使(管理規約第60条関係)

督促を重ねて行ったのにもかかわらず管理費等の支払いがない区分所有者に対しては、管理組合は訴訟等法的措置を追行することができます。

標準管理規約では、理事会の決議を経て、理事長が管理組合を代表して訴訟を起こすことができます。とくに、リゾートマンションや投資向けマンションは各地に区分所有者が散らばっているので、総会で集まることが大変なので、迅速な対応が可能になります。

訴訟を起こす前は、可能な限り事前に総会で報告、協議し、その上で理事会に委ねる手順がベターだと思います。それは、管理費をルールに従い支払うことの重要性を組合員全員に啓蒙する良い機会になりますし、訴訟の追行を理事会の一存で決めるのは重荷になるからです。

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標準管理規約原文より

第60条(管理費等の徴収)

1 管理組合は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第62条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として徴収する場合には、別に定めるところによる。

2 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払い金額について、年利○%の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算し、その組合員に対して請求することができる。

3 理事長は、未払いの管理費等及び使用料に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

4 第2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

5 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

<標準管理規約コメント> 第60条関係

@ 管理費等に関し、組合員が各自開設する預金口座から自動振込の方法により管理組合の口座に受入れる旨を規定する第1項の規定は、原則方式又は支払一任代行方式(いずれも、集金代行会社委託等を除く。)を前提とした規定であり、集金代行会社委託等による原則方式又は支払一任代行方式や、収納代行方式をとる場合にはその実情にあった規定とする必要がある。

A 督促又は徴収に要する費用とは、次のような費用である。

 ア)配達証明付内容証明郵便による督促は、郵便代の実費および事務手数料

 イ)支払督促申立その他の法的措置については、それに伴う印紙代、予納切手代、その他の実費

 ウ)その他督促及び徴収に要した費用

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