理事長以外の総会招集(管理規約第41・44条関係)

総会は原則理事長が招集することになっていますが、例外が二つあります。

一つは、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときに、監事が臨時総会を招集することができます。

もう一つは、組合員総数及び議決権総数の5分の1以上の同意を得て、総会の招集を理事長に請求し、理事長が管理規約に定められた期間内に総会招集通知を発しない場合は、請求をした組合員が臨時総会を招集することができます。

例外での総会開催は、理事会とその他組合員との関係がうまくいっていない時に見られます。言ってしまうと、総会で選任した理事会の活動に対する批判にあたります。

管理組合運営が良い方向に進むために、やむを得ず理事長以外の総会召集を行なうことがありますが、これが原因で管理組合の中で軋轢が生じ、人間関係が悪化するリスクがあることを忘れてはいけません。

組合員の関心が低いと、理事会が一人歩きしてしまい、気付いたときにはその他の組合員の意図と全く反対の方向に進んでいることがあります。役員を選任するのは総会で、理事会は組合員が決めた組織です。理事会が孤立しないように、組合員一人一人がマンションの執行機関である理事会活動を盛り立てるよう協力する姿勢が大切です。

招集通知の発送時期招集通知発送方法招集通知記載事項

理事長以外の総会招集

総会出席者の資格賃貸居住者の総会出席

議決権とは?共有名義の議決権行使|代理および書面による議決権行使

総会の成立要件と普通決議特別決議

議事録の作成アンケート決議

標準管理規約原文より

第41条(監事)

2 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

第44条(組合員の総会招集権)

1 組合員が組合員総数の5分の1以上及び第46条第1項に定める決議権総数の5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4週間以内の日(会議の目的が建替え決議であるときは、2か月と2週間以内の日)を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

2 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。

3 前2項により招集された臨時総会においては、第42条第5項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員(書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。)の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

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