理事長の仕事とは?(管理規約第38条関係)

区分所有法の「管理者」にあたります。

その職務は次の通りです。

@管理組合の代表者となります

A管理組合業務を統括します

B総会、理事会を招集します

C総会、理事会の議長を務めます

D新会計開始月から一定期間内(期間は管理規約による)以内に通常総会を開催します

E通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告及び予算書の提出をします

F規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができます

G理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇することができます

H理事会及び総会議事録を作成します

I理事会及び総会議事録の署名人となります

J総会議事録、管理規約会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければなりません

理事長だからと言って、全ての決定権があるわけではありません。あくまでも規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項を遂行することに留まり、意思決定は総会及び理事会の決定に従うことになります。

理事会及び総会の議事進行、議事録作成、決算書及び予算書の説明は管理会社が行なうことが多いようですが、本来理事長が行なうべき業務を管理会社が代行していることをご理解ください。

標準管理規約原文より

第38条(理事長)

1 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。

 一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項

 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

2 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

3 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

4 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。

<標準管理規約コメント> 第38条関係

 例えば植栽による日照障害などの日常生活のトラブルの対応において、日照障害における植栽の伐採などの重要な問題に関しては総会の決議により決定することが望ましい。

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