役員が引越しした時は?(管理規約第36条関係)

標準管理規約では「現に居住する」ことが役員の資格条件となりますので、引越しすると役員の資格を失います。また部屋を売った場合は、組合員ではなくなることから、役員から外れることになります。

この場合、役員を補充することになりますが、原則は臨時総会を開催し補充役員を選任する必要があります。輪番制により次の役員が決まっているようであれば、管理規約に「欠員が生じた場合、理事会が補充役員を選任することができる」という条項を付け加えることで、理事会において役員を補充することが可能で、欠員が生じた場合に速やかな対応をとることができます。

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標準管理規約原文より

第36条(役員の任期)

1 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

4 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

<標準管理規約コメント> 第36条関係

@ 役員の任期については、組合の実情に応じて1〜2年で設定することとし、選任に当たっては、その就任日及び任期の期限を明確にする。

A 業務の継続性を重視すれば、役員は半数改選とするのもよい。この場合には、役員の任期は2年とする。

B 役員が転出、死亡のその他の事情により任期途中で欠けた場合、補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。

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