次期役員が決まらないときは?(管理規約第36条関係)

次期役員候補が役職を決める話し合いに参加せず、新役員が決まらないことがあります。そうした場合、任期の満了後も、新しい役員が就任するまでの間引き続きその職務を行うことになります。

次期役員が決まらなければ、いつまでたっても現任の役員が職を下りることができませんし、管理組合運営が停滞します。手間かもしれませんが、まず、直接新役員候補者の住戸を訪問し、説得にあたり、それでも拉致があかないようであれば、臨時総会を開催し、対応策を全体で協議するしかありません。

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標準管理規約原文より

第36条(役員の任期)

1 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

4 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

<標準管理規約コメント> 第36条関係

@ 役員の任期については、組合の実情に応じて1〜2年で設定することとし、選任に当たっては、その就任日及び任期の期限を明確にする。

A 業務の継続性を重視すれば、役員は半数改選とするのもよい。この場合には、役員の任期は2年とする。

B 役員が転出、死亡のその他の事情により任期途中で欠けた場合、補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。

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