役員候補の決め方は?(管理規約第35・37条関係)

輪番制(持ち回り)で候補者を決めているマンションが多いのではないでしょうか。

マンションは複層階で構成されていることから、下の階や上の階から部屋番号順に持ち回りで選任することになると、一部の階層の事情しかわからず、マンション全体の実態が把握しにくくなります。

管理会社が付いているから問題ないのでは?との意見もあるでしょうが、管理会社はそこに住んでいるわけではありません。やはり直接生活している区分所有者の視点でマンション運営を進めていくことが大切なのです。そこで、一部の階層に役員が固まらないように建物をブロックに分け、そこから一名ずつ選出する方法をお勧めします。

(持ち回りによる役員選任の例)

各階5部屋、10階建てで、役員の定数が5名のマンションですと、

下から順番に持ち回りで役員を選任する場合、

第1期は101から105号、第2期は201から205号・・・選出となります。

建物をブロックに分け持ち回りの場合、

一任期毎に101から205号の中から一名・・・901から1005号の中から一名、選出となります。

投資向けマンション、リゾートマンション、賃貸居住者の比重が多いマンションは輪番制での役員選任が難しいことから、同じ組合員が固定して役員を行なう傾向にあります。その場合、一部の区分所有者の負担が大きくなりますので、役員報酬を支給する等不公平感を是正する措置を検討する必要があります。

→管理組合の役員|役員の人数役員の資格法人の扱い役員の互選役員の決め方

標準管理規約原文より

第35条(役員)

1 管理組合に次の役員を置く。

 一 理事長
 二 副理事長    ○名
 三 会計担当理事  ○名
 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名
 五 監事      ○名

2 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

<標準管理規約コメント> 第35条関係

@ 理事の員数については次のとおりとする。

1 おおむね10〜15個につき1名選出するものとする。

2 員数の範囲は、最低3名程度、最低20名程度とし、○〜○名という枠により定 めることもできる。

A 200戸を超え、役員数が20名を超えるような大規模マンションでは、理事会のみで、実質的検討を行うのが難しくなるので、理事会の中に部会を設け、各部会に理事会の業務を分担して、実質的な検討を行うような、複層的な組織構成、役員の体制を検討する必要がある。この場合、理事会の運営方法を決めるため、理事長、副理事長(各部の部長を兼任するような組織構成が望ましい。)による幹事部会を設けることも有効である。なお、理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合は、理事会の決議事項につき決定するのは、あくまで、理事全員による理事会であることを明確にする必要がある。

B 法人が区分所有する専有部分があるマンションにおいては、当該専有部分をどのように利用している場合に、第2項の「現に居住する組合員」が存在するとみなして法人関係者から役員になることを認めるか、法人関係者が役員になる場合には、管理組合役員の任務に当たることを当該法人の職務命令として受けた者に限定する等どのような資格を有する者が実際に役員業務を行うことができるかについて、あらかじめ規約や細則に定めておくことが望ましい。

第37条(役員の誠実義務等)

1 役員は、法令、規約及び使用細則その他の細則(以下「使用細則等」という。)並びに総会又は理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

2 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払いと報酬を受けることができる。

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