法人は役員になれますか?(管理規約第35条関係)

標準管理規約では特に定めがありませんが、「現に居住する」とされていることから、その部屋を誰がどのように利用しているかが問題となります。住居専用マンションですと、「現に居住する」は、そこで生活(寝食)をしている状況を意味するので、法人所有の場合、社宅的な性質となり、標準管理規約の資格条件を満たしているかは微妙な判断になります。

専有部分を事務所や店舗等の商用用途として利用が認められているマンション、リゾートマンションや投資向けマンションでは、法人が役員となる場合が考えられます。その場合、法人の誰が代表して役員をするのか、法人の代表者を選ぶ任命方法等ルールをあらかじめ総会で決める必要があるでしょう。リゾートマンションや投資向けマンションは、マンションに居住していない区分所有者が圧倒的に多いことから、標準管理規約の「現に居住する組合員」の条件をそのまま適用すると、定数に満たず理事会が成立しなくなる恐れがあります。

→管理組合の役員|役員の人数役員の資格法人の扱い役員の互選役員の決め方

標準管理規約原文より

第35条(役員)

1 管理組合に次の役員を置く。

 一 理事長
 二 副理事長    ○名
 三 会計担当理事  ○名
 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名
 五 監事      ○名

2 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

<標準管理規約コメント> 第35条関係

@ 理事の員数については次のとおりとする。

1 おおむね10〜15個につき1名選出するものとする。

2 員数の範囲は、最低3名程度、最低20名程度とし、○〜○名という枠により定 めることもできる。

A 200戸を超え、役員数が20名を超えるような大規模マンションでは、理事会のみで、実質的検討を行うのが難しくなるので、理事会の中に部会を設け、各部会に理事会の業務を分担して、実質的な検討を行うような、複層的な組織構成、役員の体制を検討する必要がある。この場合、理事会の運営方法を決めるため、理事長、副理事長(各部の部長を兼任するような組織構成が望ましい。)による幹事部会を設けることも有効である。なお、理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合は、理事会の決議事項につき決定するのは、あくまで、理事全員による理事会であることを明確にする必要がある。

B 法人が区分所有する専有部分があるマンションにおいては、当該専有部分をどのように利用している場合に、第2項の「現に居住する組合員」が存在するとみなして法人関係者から役員になることを認めるか、法人関係者が役員になる場合には、管理組合役員の任務に当たることを当該法人の職務命令として受けた者に限定する等どのような資格を有する者が実際に役員業務を行うことができるかについて、あらかじめ規約や細則に定めておくことが望ましい。

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