管理組合役員の資格条件とは?(管理規約第35条関係)

標準管理規約では、「現に居住する組合員」を役員の資格条件としています。占有者(賃貸人)はもちろん、外部オーナー(マンションに居住していない区分所有者)は役員にはなれませんので、賃貸に貸している部屋が多いマンションですと、役員になれる方が限られます。

リゾートマンションや投資向けマンションは、マンションに居住していない区分所有者が圧倒的に多いことから、標準管理規約の「現に居住する組合員」の条件をそのまま適用すると、定数に満たず理事会が成立しなくなる恐れがあります。

また、マンションに居住している方を役員にする方が、実務面で運営しやすいと言うメリットはありますが、外部オーナーが多いマンションですと、常時マンションにいる区分所有者といない区分所有者では管理組合運営に対する考え方が異なる場合があり、運営方針がどちらか側に偏らないためにも、理事の一部に外部オーナーを参加させる体制が望ましいと考えます

→管理組合の役員|役員の人数役員の資格法人の扱い役員の互選役員の決め方

標準管理規約原文より

第35条(役員)

1 管理組合に次の役員を置く。

 一 理事長
 二 副理事長    ○名
 三 会計担当理事  ○名
 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名
 五 監事      ○名

2 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

<標準管理規約コメント> 第35条関係

@ 理事の員数については次のとおりとする。

1 おおむね10〜15個につき1名選出するものとする。

2 員数の範囲は、最低3名程度、最低20名程度とし、○〜○名という枠により定 めることもできる。

A 200戸を超え、役員数が20名を超えるような大規模マンションでは、理事会のみで、実質的検討を行うのが難しくなるので、理事会の中に部会を設け、各部会に理事会の業務を分担して、実質的な検討を行うような、複層的な組織構成、役員の体制を検討する必要がある。この場合、理事会の運営方法を決めるため、理事長、副理事長(各部の部長を兼任するような組織構成が望ましい。)による幹事部会を設けることも有効である。なお、理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合は、理事会の決議事項につき決定するのは、あくまで、理事全員による理事会であることを明確にする必要がある。

B 法人が区分所有する専有部分があるマンションにおいては、当該専有部分をどのように利用している場合に、第2項の「現に居住する組合員」が存在するとみなして法人関係者から役員になることを認めるか、法人関係者が役員になる場合には、管理組合役員の任務に当たることを当該法人の職務命令として受けた者に限定する等どのような資格を有する者が実際に役員業務を行うことができるかについて、あらかじめ規約や細則に定めておくことが望ましい。

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