動物飼育の可否は管理規約で定めましょう!(管理規約第18条関係)

動物飼育はマンションの三大トラブルの一つと言われ、紛争の事例が非常に多いのです。

飼育している方はペットを動物ではなく家族の一員と考えます。反対にペットアレルギーや過去にペットへのトラウマ(幼少時に犬に噛まれた等)がある方はペットを生理的に毛嫌いします。いずれの住民にとってもペット飼育の可否は、生活する上で重要な問題となります。

動物飼育の定めについては、使用細則または管理規約に記載されます。

使用細則は総会の普通決議(出席組合員議決権数の過半数の同意)で決まることに対して、管理規約の変更は特別決議(区分所有者数及び議決権数の4分の3以上の同意)が必要です。

動物飼育については重みがある決議ですので、動物飼育の可否は特別決議が必要な管理規約に定め、運用面での詳細を使用細則で定める方法が望ましいでしょう。

標準管理規約原文より

第18条(使用細則)

対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

<標準管理規約コメント> 第18条関係

@ 使用細則で定めることが考えられる事項としては、動物の飼育やピアノ等の演奏に関する事項等専有部分の使用方法に関する規制や、駐車場、倉庫等の使用方法、使用料等敷地、共用部分の使用方法や対価等に関する事項等があげられ、このうち専有部分の使用に関するものは、その基本的な事項は規約で定めるべき事項である。なお、使用細則を定める方法としては、これらの事項を一つの使用細則として定める方法と事項ごとに個別の細則として定める方法とがある。

A 犬、猫等のペットの飼育に関しては、それを認める、認めない等の規定は規約で定めるべき事項である。基本的な事項を規約で定め、手続き等の細部の規定を使用細則等の委ねることは可能である。なお、飼育を認める場合には、動物との種類及び数等の規定、管理組合への届出又は登録等による飼育動物の把握、専有部分における飼育方法並びに共用部分の利用方法及びふん尿の処理等の飼育者の守るべき事項、飼育に起因する被害等に対する責任、違反者に対する措置等の規定を定める必要がある。

B ペット飼育を禁止する場合、容認する場合の規約の例は、次のとおりである。

ペットの飼育を禁止する場合

(ペットの飼育禁止)第○条 区分所有者及び占有者は、専有部分、共用部分の如何を問わず、犬・猫等の動物を飼育してはならない。ただし、専ら専有部分内で、かつ、かご・水槽等内のみで飼育する小鳥・観賞用魚類(金魚・熱帯魚等)等を、使用細則に定める飼育方法により飼育する場合、及び身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬(盲導犬・介助犬及び聴導犬)を使用する場合は、この限りではない。

ペットの飼育を容認する場合

(ペットの飼育)

第○条 ペットの飼育を希望する区分所有者及び占有者は、使用細則及びペット飼育に関する細則を遵守しなければならない。ただし、他の区分所有者又は占有者からの苦情の申し出があり、改善勧告に従わない場合には、理事会は、飼育禁止を含む措置を取ることができる。

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