なぜリフォームに管理組合の許可が必要なのですか?(管理規約第17条関係)

標準管理規約では、リフォームを行なう前に事前に書面による許可を得なければならないことになっています。

自分の部屋=専有部分でリフォームをするのに、なんで面倒くさい手続きが必要なの?と疑問に思う方もいるかと思いますが、

  • 大きな工事騒音が発生することによる近隣住居への事前告知
  • 作業員が建物に頻繁に出入りすることによる防犯上の対処
  • 工事車両の駐車規制
  • 建物の構造部分や共用部分への工事を行なわないかのチェック
  • 工事中に共用部分をを傷つけないため方法の指示
  • 上下階の騒音を軽減するための床材料の制限

等、上下左右に住戸が接するマンションの性質上、いろいろクリアしなければならない問題があります。

そこで、個人の財産である専有部分であってもリフォームに関する使用細則を定め、工事を事前許可制にしているのです。

工事業者は工事作業のプロかもしれませんが、マンションの諸事情については十分に把握しているとは限りません。工事中に近隣とトラブルになったり、工事後管理規約や使用細則に違反する工事をし、自己負担で現状復旧をしなければならなかったりと、リフォームに係る紛争事例は非常に多いのです。

お金をかけてリフォームをするのですから、後々揉め事のないよう、工事業者に頼む前に管理会社や理事会に相談してから、準備を進めていきましょう!

→|なぜリフォームに許可が必要か?リフォーム申請時期リフォーム許可の判断

標準管理規約原文より

第17条(専有部分の修繕等)

1 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え(以下「修繕等」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、理事長(第35条に定める理事長をいう。以下同じ。)にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

2 前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

3 理事長は、第1項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会(第51条に定める理事会を言う。以下同じ。)の決議を経なければならない。

4 第1項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

5 理事長又はその指示を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

<標準管理規約コメント> 第17条関係

@ 区分所有者は、区分所有法第6条第1項により、専有部分の増築又は建物の主要構造部に影響を及ぼす行為を実施することはできない。

A 「専有部分の修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え」の工事の具体例としては、床のフローリング、ユニットバスの設置、主要構造部に直接取り付けるエアコンの設置、配管(配線)の枝管(枝線)の取付け・取替え、間取りの変更等がある。

B 本条は、配管(配線)の枝管(枝線)の取付け、取替え工事に当たって、共用部分内に係る工事についても、理事長の承認を得れば、区分所有者が行うことができることも想定している。

C 専有部分の修繕等の実施は、共用部分に関係してくる場合もあることから、ここでは、そのような場合も想定し、区分所有法第18条の共用部分の管理に関する事項として、同条第2項の規定により、規約で別の方法を定めたものである。なお、区分所有法第17条の共用部分の変更に該当し、集会の決議を経ることが必要となる場合もあることに留意する必要がある。

D 承認を行うに当たっては、専門的な判断が必要となる場合も考えられることから、専門知識を有する者(建築士、建築設備の専門家等)の意見を聴く等により専門家の協力を得ることを考慮する。特に、フローリング工事の場合には、構造、工事の仕様、材料等により影響が異なるので、専門家への確認が必要である。

E 承認の判断に際して、調査等により特別な費用がかかる場合には、申請者に負担させることが適当である。

F 工事の躯体に与える影響、防火、防音等の影響、耐力計算上の問題、他の住戸への影響等を考慮して、承認するかどうか判断する。

G 専有部分に関する工事であっても、他の居住者等に影響を与えることが考えられるため、工事内容等を掲示する等の方法により、他の区分所有者等へ周知を図ることが適当である。

H 本条の承認を受けないで、専有部分の修繕等の工事を行った場合には、第67条の規定により、理事長は、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うか、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置等をとることができる。

I 本条の規定のほか、具体的な手続き、区分所有者の遵守すべき事項等詳細については、使用細則に別途定めるものとする。

J 申請者及び承認書の様式は、次のとおりとする。

専有部分修繕等工事申請書
平成 年 月 日
○○マンション管理組合
 理事長 ○○○○殿
氏 名  ○○○○
 下記により、専有部分の修繕等の工事を実施することとしたいので、○○マンション管理規約第17条の規定に基づき申請します。


1 対象住戸 ○○号室
2 工事内容
3 工事期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
4 工事業者
5 添付書類 設計図、仕様書及び工程表

専有部分修繕等工事承認書
平成 年 月 日
○○○○殿

 平成 年 月 日に申請のありました○○号室における専有部分の修繕等の工事については、実施すことを承認します。

(条件)

○○○○マンション管理組合
 理事長 ○○○○

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