標準管理規約とは?

管理組合が、各マンションの実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として、国が作成したもので、平成16年1月に改定されています。

標準管理規約の作成の趣旨は、

・ マンションが重要な居住形態となっている中で、マンションの快適な居住環境を確保するため、区分所有者は、具体的な住まい方のルールを定めておくことが重要であること。

・社会的には、マンションを社会的資産として、その資産価値を保全することが要請されている。

となります。

標準管理規約の種類は、

・ 一般分譲の住居専用の単棟型マンション
・ 店舗併用等の複合用途型マンション
・ 数棟のマンションが所在する団地型マンション

三つのバリエーションがあります。

平成17年以前に竣工されたマンションは、改定前の標準管理規約を手本に管理規約を作成しています。

改定前の標準管理規約は平成9年に制定されたもので、その時から、法制度の充実が図られ、マンションを取り巻く情勢は大きく変化してきています。

管理規約の変更をしていない管理組合は、見直しを検討することをお勧めします。なお、管理規約の変更は総会の特別決議が必要になります。

標準管理規約原文より

【全般のコメント】

@ マンションが重要な居住形態となっている中で、マンションの快適な居住環境を確保するため、区分所有者は、具体的な住いのルールを定めておくことが重要であるとともに、社会的には、マンションを社会的資産として、その資産価値を保全することが要請されている。このような状況の中で、管理組合はマンションを適正に管理するよう努め、国は情報提供等の措置を講ずるよう努めなければならない旨の適正化法の規定を踏まえて、国は、管理組合が、各マンションの実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として、このマンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメントを作成し、その周知を図るものである。

A この標準管理規約が対象としているのは、一般分譲の住居専用の単棟型マンションで、各住居の床面積等が、均質のものもバリエーションのあるものも含めている。いわゆる等価交換により特定の者が多数の住居を区分所有する場合、一部共用部分が存 する場合、管理組合を法人とする場合等は別途考慮するものとする。 なお、店舗併用等の複合用途型マンション及び数棟のマンションが所在する団地型マンションについては、それぞれについて標準管理規約を示しているので、それらを参考にするものとする。

B 駐車場の取扱い等、この標準管理規約に示している事項の取扱いに関しては、マンションの所在地の状況等の個別の事情を考慮して、合理的な範囲内において、その内容に多少の変化をもたせることも差し支えない。なお、別に定められる公正証書による規約と一覧性をもたせることが望ましい。

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